自治体などからのお得な補助金制度、ご存じですか？

こんにちはー！としろーです！！

今日は24日クリスマスイブですね。実はクリスマスイブのイブは前日という意味ではなく、イブニングという意味の夜のことを指しますので、クリスマスイブにディナーパーティをすることが大切なんですよ★

さて、今回は、子供がいる世帯への臨時給付金の話題から派生して、実は、各自治体などから様々なお得な補助金がもらえる制度について、お伝えします。

なかなかユニークなものもあり、知らないと活用できない制度になるので、ぜひ頭の片隅にいれて、機会があれば積極的に申請し利用しましょう。

補助金①傷病手当金

ケガや病気などで４日以上休んだ時にお金がもらえる制度です。健康保険に加給している人が対象となり、国民健康保険の加入者は申請することができないようです。

どのようなものでも支給されるようですので、例えば、インフルエンザなどで出勤停止になり、５日間休んだ場合などもこの傷病手当の対象となります。

支給される期間は最長１年６か月、受取金額は標準報酬日額（１日あたりの平均給与）の２／３相当額となります。結構もらえるので忘れずに申請したいですね。

補助金②高年齢雇用継続給付

これは雇用保険の方が対象となる制度で、60歳～65歳になる前月まで、賃金の一部に相当する額が支給されます。（←え！すごない！？）

60歳以降の賃金が、前6か月の平均月額と比べて75%未満となる場合、低下した割合に応じて6万9000円～44万7600円の給付が受けれる仕組みのようです。（←そりゃ定年後再就職ではなくパートで働きたいっていう人が多いわけだわ）

補助金③すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

具体的には、年収の目安が775万円以下の人に最大50万円給付される仕組みです。

年収のほかにも物件の広さなどの条件がありますので、これから家を買うなら要チェックの制度ですね。

その他補助金（自治体による）

・塾代助成事業（大阪市）

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。

・電動自電車補助金（広島県廿日市市）

自動車等の使用の抑制及び環境保全意識の高揚により自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出量を低減するため、廿日市市電動アシスト自転車等購入費補助金（以下「補助金」という）を交付するものです。

支給対象は年齢に関係なく、金額は1万円／回のようです。

・民間賃貸住宅家賃助成（東京都新宿区）

この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。年に一度、期間を定めて子育てファミリー世帯向けの申し込みを受け付けて抽選で行われるようです。

助成額は月額3万円で、助成期間は最長5年間と手厚い助成となっています。

最後に

今回ご紹介したのは、これはまったく知らなかったなーといったものを一部抜粋して紹介したものですので、実際にはまだまだたくさんの補助金制度があります。

自分たちの家計は自分たちで守るべく、このような制度は上手に計画的に利用していきたいですね。