住宅ローン控除が0.7%に見直される - 上場企業で働くパパの家計公開！～家族資産目指せ3000万円～

こんにちはー！としろーです！！

最近よく話題となっている住宅ローン控除が0.7%に見直されるというニュースが気になっています。

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税制改革の全体像

与党が12月10日に決定する来年度の税制改正大綱案にある内容となっています。

この施策の中心は、主に法人税に対するものでありますが、住宅ローン控除の在り方も見直され、これまで住宅ローンの利息が非常に低い金利であったため、住宅ローン控除の1%により、利息より減税額が大きくなる逆ザヤ問題が発生していたことが今回の控除率の引き下げの要因のようです。

具体内容について

12月7日に与党は2023年までに入居する場合、控除率を0.7％に引き下げ、控除期間は13年に延ばすとう方針を決めました。

また、住宅ローン残高の上限額も大きなポイントであり、新築住宅の場合、ローン残高が4,000万円までが控除の対象となっていました。これについては、3,000万円へ引き下げられることが決定されたとのことです。

そのため、控除額が最大ベースで大きく減少することが見込まれます。

　現行制度：10年間・1%控除・最大年40万円＝最大で400万円

　見直制度：13年間・0.7%控除・最大年21万円＝最大で273万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差：▲127万円の減額

最大ベースで▲127万円の控除額の減額となります。

いつまでに入居すれば現行制度の適用になるか、情報がきちっとしていないので何とも言えませんが、早くて今年度いっぱい、長くても来年度いっぱいの入居までのようです。

駆け込み購入は必要か

私の個人的な意見としては、もともと住宅の購入を希望していた人や悩んでいた人はこのタイミングで購入したほうがよいと思っています。

なぜなら、現在の住宅ローンの金利は過去最低水準となっているため有利なこと、住宅の購入は常にベストのタイミングがなくある程度思い切りであること（結婚もいっしょですねｗ）、いつ購入してもそれなりにメリット・デメリット・満足感・後悔があること等から、税制的に有利なこのタイミングで購入すべきと思っています。

もちろん、住宅の購入時期を計画的にプランニングしている方は別ですが。

また、住宅ローン控除の対象となる方の所得制限も3,000万円以下から2,000万円以下と引き下げられるようですので、高額所得者は減税自体を受けられなくなる可能性もありますので、要注意です。